郵便割引悪用、広告会社社長ら逮捕

大阪の広告会社の社長らが、障害者団体の刊行物を安く郵送できる制度を悪用して、ダイレクトメールの送料およそ６億５０００万円を不正に免れたとして、大阪地検特捜部に逮捕されました。

　逮捕されたのは、大阪市西区の広告会社「新生企業」の社長・宇田敏代容疑者（５３）と実質的経営者の阿部徹容疑者（５５）で、不正に関わったとされる障害者団体の事務所も捜索を受けました。

　問題の刊行物は、８ページのうち半分は健康食品などの広告ですが、健康に関する記事などを載せた障害者団体の刊行物として通常１部１２０円かかる送料が８円に割り引かれます。

　大阪地検特捜部の調べによりますと、宇田容疑者ら２人は、こうした障害者団体の刊行物をいくつも利用してダイレクトメールの送料およそ６億５０００万円を不正に免れた疑いが持たれています。

　「どこが悪用なのか教えてほしい。広告代理店が入った場合、大量に買って頂ける。ありがたい話」（新生企業と取引していた障害者団体代表）

　２人は障害者団体に手数料を支払う条件で、広告入り刊行物の発行を持ちかけていたと言います。

　「（Ｑ．内容は郵便局でチェックされる？）全部チェックされます。１回１回検閲があるわけですから、おたくらダメですよと言われれば止まりますやん」（新生企業と取引していた障害者団体代表）

　調べに対して、２人は「１０年以上前から悪用を続け、感覚がマヒしていた」と供述しているということで、特捜部は不正に免れた郵便料金は総額百数十億円に上るとみて調べを進めています。（26日18:05）